4枚のチェックリスト
上から順に見ていくだけです。全部やる必要はありません。1つ当てはまれば、それだけで前に進みます。
固定費チェック 30項目
毎月、何もしなくても出ていくお金です。1回見直せば、来月からずっと効きます。「言えない」ものがあったら、そこが伸びしろです。
通信（まずここ）
サブスク（忘れている分）
保険
住まい・光熱
金融・カード
その他
もらい忘れやすい制度リスト
ほぼ全部に共通するルールが1つあります。申請しないと、1円ももらえません。役所は教えに来てくれません。「こういう制度がある」とだけ覚えて、該当しそうなら窓口に電話してください。相談はどこも無料です。
医療費が高くなったとき
働けなくなったとき・仕事を失ったとき
住まい・生活に困ったとき
子ども・家族
税金で戻るもの
介護・障害
開業届を出す前に確認する10のこと
開業届そのものは、税務署に紙を1枚出すだけです。費用も資格もいりません。ただし出したあとでは戻せない項目がいくつかあります。先に見ておいてください。
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勤務先の就業規則を確認した先に
副業が禁止・許可制になっていることがあります。まずここからです。許可制なら、届出の手順も確認しておきます。
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失業給付との関係を確認した戻せない
失業給付は「働く意思があって職を探している」ことが前提の制度です。受給中、または受給予定がある場合、開業届を出す時期によっては受けられなくなることがあります。先にハローワークに確認してください。
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青色申告承認申請書を、同時に出す準備をした期限あり
青色申告には事前の承認申請が必要です。国税庁の案内では、原則はその年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始等の日から2か月以内とされています。開業届と一緒に出すのが確実です。
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開業日をいつにするか決めた
青色申告の申請期限は開業日から数えます。また、開業前にかかった費用は「開業費」として扱える場合があります。何も考えず今日の日付にする前に、一度考えてください。
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健康保険の扶養から外れる可能性を確認した家族に影響
配偶者などの扶養に入っている場合、収入が増えると扶養から外れることがあります。基準は加入先の健康保険によって異なります。「開業届を出した時点で扱いが変わる」という運用の健保もあるので、先に確認を。
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国民健康保険・国民年金の切り替えが要るか確認した
会社員を続けながらの副業なら、勤務先の社会保険のままで、切り替えは不要です。会社を辞めて開業する場合は切り替えが必要になります。
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屋号を決めるか決めないか考えた
空欄でも提出できます。屋号があると、その名義で銀行口座を作れるようになります。あとから変更も可能です。
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インボイス登録をするかどうか、取引先を見て考えた慎重に
登録すると消費税の課税事業者になります。取引先が課税事業者で、インボイスを求めてくるかどうかで判断が変わります。登録は義務ではありません。迷うなら、先に取引先に確認してください。
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事業用の銀行口座とカードを分ける準備をした
プライベートのお金と混ざると、帳簿づけが一気に大変になります。開業前に分けておくのがいちばん楽です。
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帳簿のつけ方（会計ソフト）を決めたここが本体
国税庁の通達では、帳簿書類の保存があれば、収入が少なくてもおおむね事業所得として扱われる一方、保存がなければ業務に係る雑所得とされます。つまり開業届だけ出して帳簿をつけないと、青色のうまみは消えます。帳簿こそが本体です。
全国の起業支援拠点マップ
「東京にしかない」と思われがちですが、全国どこにでもある公的な窓口が3つあります。まずそこからです。
全国どこにでもある3つ
| 商工会議所 商工会 |
全国の市区町村にあります。創業塾・創業セミナーを年に数回開催。無料〜数千円。市区町村の認定を受けた講座を修了すると「特定創業支援等事業の証明書」が出て、登録免許税の軽減などの対象になります。 |
|---|---|
| よろず支援拠点 | 中小企業庁の事業として47都道府県すべてに設置。経営相談が何度でも無料です。売上や資金繰りなど、分野を問わず相談できます。 |
| 日本政策金融公庫 の支店 |
全国に支店があり、創業相談を無料で受け付けています。融資を申し込む前に、まず相談だけでも行けます。 |
あなたの地域で探す「言葉」
検索するとき、この型で入れてください。〇〇にお住まいの市区町村名・都道府県名を入れます。
市区町村の公式サイト（ドメインが lg.jp）と、商工会議所・商工会の公式サイトを優先して見てください。
都道府県・政令市の公的拠点
多くの自治体が、無料または格安のコワーキング・インキュベーション施設を持っています。名前は「インキュベーション施設」「創業支援センター」「ビジネスサポートセンター」「産業創造館」などさまざまです。代表例を挙げます。
| 東京 | Tokyo Innovation Base（TIB）／有楽町・SusHi Tech Square。アプリ登録だけで無料、都民以外も利用可。 |
|---|---|
| 福岡 | Fukuoka Growth Next／福岡市が推進するスタートアップ支援拠点。 |
| その他 | 大阪・名古屋・京都・神戸・札幌・仙台・広島などの主要都市にも、自治体や外郭団体が運営する拠点があります。 |
順番としては、こう
- よろず支援拠点に相談する
無料で何度でも。まだ何も決まっていなくて大丈夫です。
- 商工会議所・商工会の創業塾を調べる
開催時期を確認。認定講座なら証明書が出ます。
- 証明書が出る講座を受ける
修了すると、登録免許税の軽減・創業関連保証の前倒し・公庫の利率引下げ対象・持続化補助金〈創業型〉の要件などの対象になります。
- 公庫の支店で創業相談
申込みの前に、相談だけでも行けます。
- 近くの公的コワーキングを使う
作業場所ができると、進み方が変わります。