その「普通の人生」、
設計されたのは40年前です。

読むのが苦手でも大丈夫。ぜんぶ図にしました。

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「安定」を支えていた4本の柱

昔の正解には、ちゃんと理由がありました。この4本がそろっていたからです。

昭和の「安定」 終身雇用 年功序列 縮んだ 退職金 年金 4本とも、当時と同じ形でしょうか?

ヒビが入った柱の上に、同じ家を建て直すのはむずかしい。

会社員が悪いのではありません。
会社員だけだと思い込むのが、もったいない。

2018年、厚生労働省が示す「モデル就業規則」から副業を一律で禁じる規定が見直され、原則として認める方向に改められました。国が「副業していい」と言い出したのです。

開けていない引き出しが、3つあります

減らす 毎月出ていくお金を止める もらう 申請すると出るお金を知る はじめる 収入の入口を増やす 会社を辞めなくてもできます

「借りる」を考えるのは、この3つを開けてからで遅くありません。

1つめ「減らす」

あなたのお財布 スマホ代 保険 サブスク 電気・ガス 年会費・家賃 穴を1回ふさげば、ずっと効く

水を足すより、穴をふさぐほうが早い。

月3,000円で、10年なら36万円。

  • スマホ代/今の月額、言えますか
  • サブスク/使っていないものが2〜3個
  • 保険/入った時と家族構成は同じ?
  • 電気・ガス/会社を変えるだけ
  • カード年会費/使ってないのに払ってない?
  • 家賃/更新は交渉できるタイミング
保険について 特定の商品をおすすめしたり、乗り換えをすすめたりはしません。加入・変更は必ずご自身で保険会社や代理店にご相談ください。

2つめ「もらう」

高額療養費制度 傷病手当金 住居確保給付金 失業給付 医療費控除 ふるさと納税 …ほかにもたくさん 申請 ボタン 押さないと 出ません 取り出し口(何も入っていません) 役所は、教えに来てくれません 知っている人だけが受け取っています
制度は変わります 金額や条件は改正されます。ご自身が対象かどうかは、各制度の公式サイトか、市区町村・年金事務所・ハローワークの窓口でご確認ください。

3つめ「はじめる」

やることは、税務署に紙を1枚出すだけ。費用も資格もいりません。

開業届 = 鍵になります 青色申告 最大65万円 経費 仕事の分だけ 補助金 土俵に乗る 融資 次の章で ほかに 小規模企業共済・屋号の口座 も ただし、帳簿をつけないと鍵は回りません 帳簿こそが本体です

いいことばかりではありません

  • 確定申告を、毎年自分でやることになる
  • 帳簿がないと、青色のうまみは消える
  • 失業給付がもらえなくなることがある
  • 住民税の経路などから、会社に伝わることがある
  • 売上が増えると消費税の話が出てくる
いま追い風が残っています インボイスの「2割特例」は令和8年9月30日が属する課税期間で終了。そのうえで令和8年度税制改正により、個人事業者に限って「3割特例」が新設され、令和9年分・令和10年分の申告で使えます(法人は対象外)。
大事なお願い いくら得するかは収入や家族構成で全く変わります。個別の税額計算や申告書の作成は税理士の業務ですので行いません。税務署の相談窓口か税理士へご相談ください。

事業者になると、入口が増えます

個人のまま 消費者向け ローン 1つ 金利は高め 事業者になると ① 日本政策金融公庫 国が100%出資 ② 銀行・信用金庫 実績ができてから ③ 自治体の制度融資 信用保証協会つき 3つ

大事なのは金額ではなく、見える扉の数が変わることです。

順番があります

① 公庫 創業でも可 ② まじめに 返す 実績になる ③ 銀行 信用金庫 話が通じる いきなり銀行、ではありません
  • 公庫は利益でなく、政策として創業者を支える組織です
  • 旧「新創業融資制度」は2024年3月末で廃止、現在の制度に統合されました
  • そのとき自己資金の要件が制度上撤廃されています
  • 創業前や税務申告2期未満なら、原則 無担保・無保証人で申込めます

※ 金利や条件は各機関が決め、時期により変わります。必ず公式サイトでご確認ください。当方はこれらの機関の紹介・取次ぎ・あっせんを行っておらず、お申込みはご本人で行っていただきます。融資が受けられることを保証するものでもありません。

行政が、無料の仕事場まで作りました

東京都が有楽町駅そばに作った、国内最大級の起業支援拠点「TIB」。

Tokyo Innovation Base 有楽町駅すぐ/SusHi Tech Square 2・3F 🔌電源 📶Wi-Fi 🖥️モニター ☕コーヒー 📞電話ブース 🛠️3Dプリンタ ぜんぶ 0円 アプリ登録だけ/都民でなくてもOK
  • 平日は21時まで、土日祝も開いています
  • 会社員でも学生でも登録できます
  • 同じような公的拠点は、全国の道府県・政令市にもあります

一等地に、税金で、起業したい人の場所を作る。
これが今の日本です。

※ 開館時間・登録方法・提供サービスは変更されることがあります。最新情報は東京都の公式サイトでご確認ください。

最初の一歩は、商工会です

商工会の創業セミナー 無料〜数千円 修了 → 証明書 特定創業支援等事業 登録免許税 0.7% → 0.35% 15万円→7.5万円 創業関連保証 通常2か月前 → 6か月前から可 公庫の融資 貸付利率の 引下げ対象に 持続化補助金 〈創業型〉の 要件を満たせる

受けるだけで得をする制度は、そう多くありません。

※ 証明書の発行条件・有効期限・対象講座は市区町村ごとに異なります。必ずお住まいの自治体・商工会の公式ページでご確認ください。当方は紹介や取次ぎを行っておらず、お申込みはご自身で行っていただきます。

商工会セミナーの探し方をもらう自治体ページの見つけ方を図で送ります

やることは、この順番だけ

1 固定費を見直す 今日できる。来月から効く 2 使える制度を知る 窓口はすべて無料 3 商工会の創業塾へ 無料〜数千円。証明書つき 4 開業届を1枚出す 費用0円。扉が開く 5 無料の拠点を使う TIBなど全国にあります

どれも「知らないと、無いのと同じ」。

LINEで配っているもの

  • 固定費チェック30項目/上から見るだけ
  • もらい忘れやすい制度リスト/窓口つき
  • 開業届を出す前の10項目/後で戻せない話
  • 全国の起業支援拠点マップ/近くの無料スペース

読むだけで終わってOK。しつこい営業はしません。

4枚まとめて受け取る無料・1分で完了

よくあるご質問

本当に無料ですか

チェックリストの配布とLINEでのやりとりは無料です。勝手に有料へ登録されることはありません。

お金を貸してもらえますか

いいえ。当方は貸金業者ではなく、貸付けは一切行いません。金融機関や貸金業者の紹介・あっせん・取次ぎも行いません。融資は「そういう制度がある」という一般的なご案内までです。

公庫の申込みを手伝ってもらえますか

申込みも面談もご本人で行っていただきます。同行や代行はいたしません。公庫の窓口が無料で創業相談を行っています。

借金の相談にのってもらえますか

返済でお困りの場合は、法テラス、弁護士会、日本貸金業協会の相談窓口、お住まいの消費生活センターなど公的な相談先へ直接ご相談ください。当方は債務整理の相談・紹介を行いません。

税金の質問をしてもいいですか

制度の一般的なご案内までです。個別の税額や申告方法は税理士の業務ですのでお答えできません。税務署の相談窓口が無料で使えます。

会社員でも個人事業主になれますか

制度上はなれます。ただし就業規則で副業が禁止・許可制のことがあるので、まずそこの確認からです。

売るものが何もないのですが

大丈夫です。商工会の創業セミナーは「まだ何も決まっていない人」も対象にしていることがほとんどです。

東京に住んでいません

TIBは一例です。「お住まいの自治体名+創業支援」で検索してみてください。商工会は全国どこにでもあります。

まず1枚、見てみてください

30項目のうち1つ当てはまれば、それだけで来月からお金が残ります。

無料チェックリストを受け取る登録は1分。いつでも解除できます

本サービスについて

  • 当方は貸金業者ではありません。金銭の貸付け、および金銭の貸借の媒介・あっせん・取次ぎは一切行いません。
  • 融資制度に関する記載は公開情報の一般的な紹介であり、特定の金融機関への勧誘・あっせんではありません。融資の可否・金額・金利を保証しません。
  • 債務整理に関する相談・受任・紹介は行いません。法テラスや弁護士会など公的窓口へ直接お問い合わせください。
  • 個別の税額計算、税務書類の作成、税務相談は行いません。税務署または税理士へご相談ください。
  • 保険商品・金融商品の販売、募集、勧誘、個別銘柄の推奨は行いません。
  • 掲載している制度・施設の内容は変更されることがあります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

参考にした公的サイト

  • 国税庁「令和8年度税制改正特集」/「2割特例の概要」
  • 中小企業庁・各市区町村「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」
  • 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
  • 東京都「Tokyo Innovation Base」
  • 厚生労働省「モデル就業規則」